固定資産標準地評価のむかし
今、大阪の固定資産標準地評価は地価公示分科会方式がとられていて、料金もほぼ公示並み。鑑定士会の会員なら多くの人が担当していると思います。
これが、今から16年前の平成4年以前は、大手鑑定会社5社がほぼ独占していました。料金も今とは比較にならないほど安かったのですが、府下全域の仕事を5社が独占するというのは、やはり異状でし ょう。
時に自治省通達があり、「固定資産標準地は鑑定評価を行うべし」というお達しが出たのです。
公示ポイントの数百倍の評価地点が、公示料金並みになるわけですから、鑑定報酬の減少に青ざめていた個人鑑定事務所は、大騒ぎになりました。
不思議なことに、この自治省通達は、なぜか会員のすべての人達の耳には入りませんでした。
数万ポイントの標準地評価の仕事を、主に大手5社で独占するため、一般会員にはしらしめず、極秘に事を進めようとする動きがありました。
そこで大阪では百数十名で構成される「有志の会」が立ち上がって、
1.数万ポイントという大量評価を５社でどうして処理できるのか？
2.分科会方式で士協会会員全員で担当すべきではないのか？
主にこの2点について実行すべく運動を始めましたが、
大阪士協会執行部は、
イ.個人事務所には評価システムのソフトがない
ロ.面的評価なので、均衝をとるのは分科会方式では難しい
ハ.我々は昔から固評を担当している。（既得権の主張）
と言って、なかなかとり会ってもらえませんでした。
そこで東急を退職された先生とか、西天満のB氏らが強力に活動し、緊急集会を何回も催し、本会の会長を呼んだりもして、すったもんだの揚句…
今の分科会方式となったという経緯がありました。
ほんとうに、有志の会で先頭に立ち活動された諸先輩は立派でした。
それから16年、今度は我々が既得権を主張する側に立つようになりました。
独立後間もない若手は、固評標準地評価に入るのは狭き門のようです。一般論として言える事ですが、「若手が活躍できない業界は尻すぼみ」でありましょう。
公示・路線価・固評と言った公的評価のみならず、裁判所・市役所等の仕事も70歳で勇退し、若手に道をゆずるべきというのが、鑑定業界を飛躍させる道と思うのですが…。
